【仮想通貨最新情報】Mr. Exchangeと東京ゲートウェイが仮想通貨事業から完全撤退へ

「みなし」事業者撤退の概要

3月29日金融庁に、仮想通貨交換事業者として申請中だった、国内仮想通貨取引所2社が申請を取り下げ、仮想通貨取引所として完全撤退を決めました。

「みなし事業者」と言われていた事業者がしばかれ始めたんですね。

今回の撤退で、合計５社が仮想通貨事業から完全撤退をしています。

これまでに撤退を表明した事業者は以下の通りです。

コインチェックのNEM流出事件から一気に金融庁が動き出し、
消費者保護へ向けて認証制の制度作りを作っていってますね。

「みなし」事業者はどうなるのか？

結論から言えば、再編が行われると考えています。

本日4月3日、金融大手マネックスグループが仮想通貨「みなし」事業者大手、コインチェック社を買収すると速報がリリースされました。

【仮想通貨最新情報】CEO和田氏COOの大塚氏に退任要求？マネックスグループ、コインチェック買収へ

今後金融庁認可を持つことが仮想通貨事業参入のキーになりますので、参入予定の企業（特にIT大手）は、認可を持とうと躍起になっています。

というのも、多数の仮想通貨事業者が存在しているにも関わらず、
現在承認を受けているのは上記の１６社のみ。

新規参入が増えている一方で、０から取引所を立ち上げ、
交換業社の承認を得るには数年かかるとも言われています。

みなし事業者であるコインチェックを買う、この買収がもっとも近道かはわかりませんが、
そのナレッジや、現状のシステムをそのまま自社に取り込めるとすれば、プラスに働くことは間違い無い、そんな予測をし、買収提案に踏み切ったようです。

今後ありうる展開としては、
現状認可を得ている事業者たちが、バリュエーション（企業評価額）をつりあげ、
大手企業に対して高値でバイアウト（Exit）する。

１００億円で金融庁認証を買う、そんなことも現実的に起こりうる話だと思いますね。

仮想通貨は今からでも確実に伸びる市場ですから、
参入メリットは計り知れません。

今後の展開が非常に楽しみですね！！

今後の取引所の体制

金融庁は仮想通貨交換業者の登録を申請した取引所全ての取引所に対して、立ち入り検査を行っているようです。
家宅捜索レベルで調査をしていると噂立ってますね。

みなし業者も登録業者と同等の体制整備を義務付けられているが、立ち入り検査を通じてずさんな企業統治や内部管理などが明らかになった。金融庁は複数のみなし業者に対し、廃業命令を受ける前に自主的に撤退するよう促しており、今後、撤退を決める業者はさらに増える公算が大きい。
日経新聞：仮想通貨、新たに２社が撤退へ　金融庁主導で淘汰

このように実際に制裁を加えている姿を見ると、
金融庁が本気で利用者保護に注力し始めた、そんな風に見て取れますね！

日本は世界に先駆けて、仮想通貨の法整備を行った国として有名です。

今後も、（基準が１００％正しいかは別にして）
消費者保護の観点から環境整備を行って欲しいと思います！

まとめ：今回の取引所2社の撤退を受けて

金融庁の仮想通貨関連というページには膨大な量の調査結果や、規制情報が掲載されています。
今回の２件で撤退は合計５件。
未だみなし事業者は16件あるということですので、
さらに調査が進めばまた淘汰される企業が出てきそうですね。

勝手に撤退されては困ります。
GOXしてしまったは、取引所に預けたお金は一生返ってきませんので、
認証を受けている取引所に資産を移すなど、個人での対応が必要となりますね。

最後に・・・

大手プラットフォーマーが仮想通貨広告を禁止した時の記事にも書きましたが、

ポイントサイト「ハピタス」で稼ぐ！ために覚えておくべき3つのこと

規制は全く悪いものではありません。

裏を返せば、規制をしなければならないほど
仮想通貨は影響力があり、それほど可能性があるということです。

みなさん考えてみましょう。

10年前にスマホが広まるなんて思っていなかったですよね？
ブロックチェーンも同じです。
インターネットからブロックチェーンへの移り変わりは始まっているのです。

時代の転換点では、辛抱が必要です。
投資をされているみなさんはすでに、時代を変え始めているんです！

規制は環境整備に必ず必要ですので、
今後も自分の目で判断し、落ち着いて投資していきましょう！

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