【仮想通貨最新情報】韓国ソウルが独自仮想通貨「S-Coin」の発行を検討?!

日本のe円やスウェーデンのeクローナに続き、韓国ソウルも独自通貨発行を検討!
いま話題のS-Coinとは?!

韓国ソウルが独自仮想通貨「S-Coin」を検討!

韓国の首都であるソウル市は、
市が出資する社会福祉プログラムで使用される予定の独自仮想通貨「S-Coin」を開発していると報道されました。

仮想通貨最新情報をまとめるCoinDeskのインタビューにて、ソウル市長の朴ウォンソー氏は、
S-Coinの計画があることや、ソウル市が「ブロックチェーン技術や関連するスタートアップを支援するための基金」を設立するということです。

のちには、公務員、若年求職者、水道題、電気代などを削減した市民に対して支給するインセンティブとしても、S-Coinを使用することができることを示唆しました。

韓国は仮想通貨に対する規制を突発的にかけることで有名でしたが、
ついに行政が最新技術を活用して行く流れになってきましたね。

適切な規制のもと、
よりブロックチェーンが盛り上がればいいなと思います。

独自通貨発行「S-Coin」の背景とは?

ソウル市長の朴氏は、Coindeskのインタビューにて、

「ソウルは第4次産業革命を含む、情報通信の分野において、世界でも有数の都市であり、ブロックチェーンなどの新しい技術においても積極的に模索していくべきだと考えています。」

と述べたそうです。

第4次産業革命はモノのインターネットと呼ばれ、
全てのモノがインターネットと繋がる社会システムのことを呼んだりもしています。
世界へ先駆けてスマート都市を目指しているソウルは、
ブロックチェーンを推進することで、より高度に発展した世の中を作っていこうとしているそうです。

“As Seoul is the world’s leading city in the field of information and communications, including the Fourth Industrial Revolution, I think we should study new technologies such as blockchains,” he said.
引用:South Korea’s Capital Is Planning to Launch Its Own Cryptocurrency

独自通貨発行「S-Coin」が参考にするコインは?

パク市長は、エストニアの政府のシステムを参考にしているよう。
行政をブロックチェーンを介して管理・運営していく、その先進的な構造を導入したいとのことです。

高い技術力をもったブロックチェーンをソウル市の行政組織運営に活用することで、
透明性の高い公共システムを構築しようとしています。

独自通貨発行「S-Coin」・ブロックチェーンはどのように使われるのか?

Park thinks that the “blockchain can be applied to all bureaucratic administrations in Seoul, such as the public transport system system operated by Seoul City and the provision of youth allowance.” 引用:Coindesk 

上記で述べたガスなどの環境に優しい取り組みをした人へのインセンティブコインとは別に、
公共機関のシステムにS-Coinのブロックチェーンは組み込まれたり、公務員の給与支払い等に使われるそうです。

HRや金融分野ではブロックチェーンの活用が非常に話題になっている中、韓国は世界に先駆けて開発を進め、
同分野でのLeading Playerになるつもりでしょうか。

仮想通貨整備が最も早く進んでいるとされていた日本。
ここでもまた負けてしまうのか・・・

頑張ってほしいものですね・・・

独自通貨発行「S-Coin」の開発状況は?

2017年11月、ソウル政府はブロックチェーン技術をベースとした都市改革を推し進める情報戦略(ISP)を立てるために、大手システム開発企業サムスンSDSを採用したようです。この辺は非常にうまいですね。
日本が不得意とする領域です。

国主導のプロジェクトに、常に業界のトッププレイヤーを組み込む形。
これこそが官民共同事業の面白みであると思っています。

期待してます。

日本の独自通貨e円も?

日本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣、硬貨といった法定通貨をデジタル通貨(e円)へと段階ごとに切り替えていくことは、銀行券や硬貨の発行に加え、現金や小切手といった紙ベースでの決済手段の利用管理に伴うコストの削減に繋がると同時に、ユーザー利便性の向上、金融政策の有効性確保、通貨発行益(シニョレッジ)減少防止にも繋がると考える。
引用:日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書

独自仮想通貨発行の流れ

・ベネズエラ政府 「ペトロ」
・プーチン大統領 「cryptoruble(クリプトルーブル)」
・トルコの民主主義者行動党 「Turkcoin(トルココイン)」
・カンボジア政府 「Entapay」
・エストニア政府 「エストコイン」
・ドバイ政府 「emCash」
・イングランド中央銀行とイングランド政府 「仮想通貨RS」
・スウェーデン 「eクローナ」
・シンガポール 「Ubin project」
・日本政府 「e円」

2018年に入って、各国によるブロックチェーン技術を利用した独自通貨発行の動きが活発になっています。
今年は投機目的ではなく、実用ベースでブロックチェーンを捉え始める
本当の仮想通貨「元年」になりそうですね!!

これからもネトビジ!ではアップデートがありましたら、ご報告していきます!!

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