政治をブロックチェーンで変革する。19歳起業家の挑戦「PoliPoli」

こんにちは。ノマド・若（ワーカー）です。いま世間を賑わすPolitech。仮想通貨を使って、どのように日本の未来を変えるのか？若手起業家が叶えたい未来とは！

ノマド・若

政治を取り巻く問題とは？

若者の政治不参加
政治家の汚職・賄賂・・・
情報の非対称性
自民党による独裁と暴走　などなど

政治には根強い問題がハビこり、また法を制定するのは政治家なため、
既得権益が崩れにくいというのも業界の特徴です。
18～24歳の投票率は32.6%など、OECD加盟国の中でもダントツ再開の数字になっています。
参照：［2017衆院選］　選挙に行かぬ　日本の若者　投票率32.6%　OECD最下位

10人中3人しか投票しない、関心がない。
そんな社会では国がまわりません。

そういった背景もあり、PoliPoliというブロックチェーンプロジェクトが始動しました。

PoliPoliとっている手段は？

シンプルに表現すると、
「政治家や市民がいいことを言ったら『ポリン』というトークンがもらえる」というサービスです。


こちらがビジネスモデルです。

市民が政治に参加したら、実経済でも使える仮想通貨がもらえ、
政治家は、市民によってつけられた評価（PoliPoliスコア）によって、ポリポリ内での信頼度を表す指標が上がります。
また政治家も市民からえたトークンを政治活動にいかすこともできるようになります。

マスメディア（日経新聞や、フジテレビなどの公共放送に近いメディア）と違うのは、
PoliPoliの情報は市民から得られた一次情報であるということです。

マスメディアはその性質上発言の一部しか発信できなかったり、人気政治家の発言が多くなってしまったり、スキャンダルの報道が多くなってしまいますが、かといって既存のSNSで情報を伝えると、匿名なこともあって場が荒れやすく、建設的な議論をするのは難しくなっています。

だからこそ、PoliPoliは、ブロックチェーンや仮想通貨を利用して、荒れない場をつくるインセンティブをトークンという形で各自に配布することで、政治議論のできるプラットフォームをつくろうとしています。

PoliPoliが叶えようとしている未来は？

そんなPoliPoli ですが、会社としてはこんなことを掲げています。

Mission
『テクノロジーで国家システムを再構築する』
我々は抽象的な議論でなくテクノロジーこそが国家システムを前進させると信じ、日本初のPolitech (Politics × IT) スタートアップ企業としてチャレンジします。

Vision
『先駆者であり続ける』
最新のテクノロジーをサービスに実装し、その恩恵を社会にとどけます。

「青年よ大志を抱け」と言いますが、
まさに大志を抱きながら進んでいるスタートアップです。
とても応援したくなりますよね。

では、その会社を率いているCEO、社員の方々を確認してみましょう！

PoliPoli CEO 伊藤 和真とは？

CEO&CMO 伊藤 和真
1998年生まれの19歳。慶應大学在学中。F Ventures 東京でアソシエイトをつとめ、プログラミングコミュニティのGeekSalonの立ち上げを経て友人とともにPoliPoliを創業。iOSエンジニアでもあり、未経験者ながら独学でiPhone俳句アプリの「てふてふ」を制作。2018年夏に同アプリを毎日新聞社に事業売却。

PoliPoli開発チームを紹介

COO&CTO 倉田 隆成
エンジニア(Ruby,PHP)兼トークン設計者
法務担当
慶應大学在学中

CDO 山田 仁太
Web UI/UXデザイナー
フロントエンジニア(Swift)
Web Marketing
慶應大学在学中

慶應大学のメンバーがコアになっているようですが、
投資家の皆さんはいかがでしょう。

PoliPoliの投資家は？

・2018年5月21日
トークンエコノミーで政治家と市民を近づける、PoliPoliがエンジェル投資家の西川潔氏、鶴田浩之氏およびF Venturesからの資金調達を実施

株式会社PoliPoli(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：伊藤和真　以下 「PoliPoli」)は2018年5月21日、エンジェル投資家の西川潔氏をリード投資家として、鶴田浩之氏およびF Venturesを引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施しましたことをご報告致します。

・2018年7月17日
トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliがNOWを新規株主に

株式会社PoliPoli(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：伊藤和真　以下 「PoliPoli」)は2018年7月17日、NOW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：家入一真、梶谷亮介　以下「NOW」）を引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施しましたことをご報告致します。

・2018年8月15日
トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliがインキュベイトファンドを新規株主に

株式会社PoliPoli(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：伊藤和真　以下 「PoliPoli」)は2018年8月15日、インキュベイトファンド（東京都港区、代表パートナー：赤浦徹、本間真彦、和田圭祐、村田祐介）を引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施しましたことをご報告致します。

PoliPoliのアドバイザーは？

2018年5月28日
・PoliPoliが『NEM』ブロックチェーンを用いた開発強化のためLCNEMと事業提携
■ LCNEM 会社概要
所在地 ： 京都府京都市
代表者名　： 木村 優
営業開始年月日： 2018年3月6日
事業内容　： ソフトウェア開発

2018年6月18日
・トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliが政治メディアPOTETOと事業提携

■POTETO media 会社概要
所在地 ： 東京都港区
代表者名　： 古井　康介
設立年月日： 創業 2016年12月1日　設立2017年12月18日
事業内容　：メディア運用、コンテンツ配信、広告代理
お問い合わせ　：info@poteto.media

2018年7月9日
・PoliPoliがネット投票の研究と推進を行うVOTE FORと業務連携

■VOTE FOR 会社概要
会社名：株式会社VOTE FOR
代表者：代表取締役 市ノ澤 充
所在地：東京都港区
HP ：https://seijiyama.jp/company/
事　業：政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営及び投票ソリューションの提供に関する事業

2018年8月6日
・aviatorsの真下氏がPoliPoliのファイナンスアドバイザーに就任

■ aviators概要
事務所名： aviators司法書士事務所
代表者 ：代表 真下幸宏
所在地： 東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山SOUTH 301
設 立 ：2014年12月8日
HP：https://www.aviators.tokyo/
事業内容： スタートアップの起業・ファイナンス・M＆A支援等

2018年8月21日
・PoliPoliがNEM財団による公式な支援を受けることを発表

■NEM財団について
NEM財団 (https://nem.io/) は、2017年にシンガポールで設立された財団法人で、日本をはじめとしたアジア諸国、また世界各国における様々なNEMを使用したプロジェクトへの支援などを行っており、NEMブロックチェーンの技術の振興と、産官学の様々な領域においてNEMで作られる経済圏の拡大を目指しています。

2018年8月27日
・SandalがPoliPoliのプロダクトアドバイザーに就任

■Sandal 高梨氏
チームビタミン Founder / ビタミン株式会社 CEO

美容業界のHRメディアを運営する株式会社リジョブの創業メンバー/元取締役副社長/CMO。プロダクト・マーケティングを統括する。2014年 じげん社に約20億でM&A後、退任。2015年 ビタミン株式会社を設立、スタートアップ専門のマーケティングアドバイザーとして活動中。チームビタミンを発足し、固定なき”リキッド型チーム”で複数のプロジェクトに参画。

■Sandal 石井氏
株式会社ダイマキシオ代表取締役

早稲田大学創造理工学研究科建築学専攻修了。在学時より、popIn株式会社, 株式会社FAナビ （現株式会社アペルザ） などのスタートアップのインターンを経験。

また、株式会社フリークアウト初期からインターンとしてジョイン、卒業後同社に入社し、プラットフォーム開発事業を担当。上場後、退職し株式会社カウンターワークスをはじめとした複数企業の事業の立ち上げに参画。 2018年3月株式会社ダイマキシオを設立して現在にいたる。

PoliPoliのマーケティング戦略として毎週プレスリリースということを決めているそう。毎週何かの発表があり、とても驚かされます。

PoliPoliの仮想通貨は？

実際なぜ『NEM』を使うのか、というのが自然な質問かと思います。

それに代表の伊藤氏が答えています。

ポリポリは、『NEM』ブロックチェーンを使います。

実装においてのセキュリティの高さが理由です。
NEMはプログラムを修正不可能なブロックチェーンに載せるのではなく、トークンの機能がネイティブで提供され、REST APIを使う既存のプログラミングの方法でそのトークンを動かします。

トークン機能がネイティブで提供されていることによりトークン自体にバグが生まれることはなく、またプログラムをブロックチェーン外においていることから、修正が可能です。
またNEMでは、マルチシグがネイティブでサポートされています。簡単にセキュリティを向上させることができます。
これらなどを考慮した結果、NEMのブロックチェーンを使うという判断に至りました。

コインチェック社による通貨流出事件があったものの、
あの事件はNEMが問題なのではなく、Coincheck社のセキュリティーが甘かったと言うこと。
NEM財団が創るNEMネットワークは非常に将来性があるということでした。

また、PoliPoliは公式にNEM財団からも支援をいただけることになっています。

国境を越えて、協業が実現する。
想いが規模を超える。

とても素敵な世界ですね。

PoliPoliのでの新規通貨発行の可能性とは？

Q.2 ICOするならば、仮想通貨交換業取得が必要では?
PoliPoliはICOを行いません。
というのも、ポリポリがトークンをユーザーに配布する時は全て無料であり、現時点において Polinは
不特定の者に対して代価の弁済として利用できるものではなく、法定通貨、ビットコインその他の既
存の1号仮想通貨 ( 資金決済法第2条5項 1号参照 ) との交換市場は存在しておらず、かつ仮想通貨
取引所への上場時期も不確実かつ未定な状況なので仮想通貨ではありませんので、取得は必要ありま
せん。
ただし仮想通貨市場は黎明期であり変化が激しい分野でありますので、その時の状況に合わせて方針
を変える可能性はあります。
引用：企画書PoliPoli

もし、成長したら、
日本円の仮想通貨「e円」を担うかもしれませんね！

PoliPoliの今後に期待です！！


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