【仮想通貨最新情報】日本がICOを合法化？！企業連合がレポートを発表！

「Call for Rule-making on ICO
Proposal by ICO Business Research Group」
というタイトルで始まる提言レポート。

日本を代表する名だたる企業が参画しているが、どう言った内容なのか？！
気になる全貌をネトビジ！が徹底解説！

ICOレポート発表の背景

「日本は仮想通貨先進国である」
というような発言をよく耳にすると思います。

間違いありません。
ビットコインの祖と言われるサトシナカモトさんは日本人ですし、
ビットコイン取引額も世界で日本が1位に君臨しています。
そんな仮想通貨先進国が世界のイニシアチブを取り続けるために、
現在は仮想通貨関連の法整備を急速に進めています。

例えば、仮想通貨交換事業者を認可制の話。
消費者保護の観点から、事業者を認可制とし、認可を得られていない事業者には、取引所やICOの事業規制をかけています。

一流芸能人のガクトさんがICOを目指してたSpindleという仮想通貨も、
金融庁が急ピッチで作ったこの法律によって規制されているのです。

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認可の取れていない事業者を撤退させた点も規制の観点からすれば非常に評価のできる出来事だったように思えます。

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そんな中、次は政府主導の企業連合（the Center for Rule-making Strategies (CRS)　以下CRSと呼ぶ）が主体となり、ICOを合法化しようと動き始めています。

本レポートによると、
今回の提言の目的はこちら。
“rules needed to establish ICO as a sustainable financing method.”
です。

つまり、“ICOを持続可能的な資金調達の方法として認めていこう”というものです。

最近クラウドファンディングよりもICOの方が合理的で、ウィンウィンであるというのも
よく議論されています。

そんな事情もあり、今回のレポート発表に踏み切ったようですね。

ICOレポートの概要

こういった議論をする際はもちろん、議論する何かの定義から始めます。
今回はICOを広義に捉えており、
“仮想通貨を使った全ての資金調達方法”をICOと呼ぶとしています。

また、そのICOを行うにあたってのパターンや、売買の原則が定義されました。

ICOのパターン

パターン②はまさに落合陽一さんの日本再興戦略に記載されていることでしょう。
地方創生の近道はそれぞれの自治体が、国の補助金に頼らずに、独立できる財務的な余裕が必要だと言われています。
それを支えるのがICOなんですね。

以下でインタビューの発言を引用しておきます。

ICOすることで、地方自治体はお金を集めて、攻めの投資を行うことができるようになります。今の財政の仕組みは、産業を誘致したり、育成したりして、それがうまくいったら、税収が増えるという順序です。
引用：2018/1/22　【落合陽一】トークンエコノミーと日本再興戦略

ICOの原則

売買の原則①

トークンの販売者は、投資家の KYC(Know Your Customer：本人確認)や適合性について確認すること

売買の原則②

トークン発行を支援する幹事会社は、発行体の KYC について確認すること

売買の原則③

トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、上場基準について各社共通の適切なミニマムスタンダードを制定・採用すること

売買の原則④

上場後はインサイダー取引等不公正取引を制限すること

売買の原則⑤

発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保に努めること

が原則として提案されています。

非常に広義的な定義ですが、間違ったことは一つもいっていないような印象を受けます。

コインチェックの件もありましたし、取引所のトークン売買のセキュリティーは厳格に。
ネムの事件がインサイダーの陰謀によるものだ、という意見もありますので、
それを禁じる項目。

原則の①はまさに、バイナンスで話題になっている、投資家（個人）の情報を確認すること
は重要ですね。

ちなみに、仮想通貨をポジティブに捉えるのか、ネガティブに捉えるのか、
海外のメディアでは白熱した議論が交わされています。

興味のある方は見てみると面白いでしょう。

仮想通貨は全世界で法整備が同時進行的に進んでいます。
日本が主導権を取るためにでも、以下のように、英語でも同時リリースされていますよーー！
Crypto Currency News

Japan Legalizing ICOs? Guidelines Proposed

ICOレポートの参画企業

今後のICOとは？

上記のパターン別のICO説明は非常にわかりやすく、未来が見えてきますので、
それに準じてお話しさせていただきます。

パターン①

パターン①のベンチャー企業は、
VCからの資金調達ではなく、ICOにより初期資金を獲得することも可能になってくるでしょう。
特に金融関連の商材を扱う企業、またECなどを展開する企業などもICOとうまくマッチする可能性が高いです。

パターン②

パターン②の地方自治体の話は、法整備がされたらすぐにでも行うべきで、

沖縄トークンを例にすれば、「みなさんのお金を使って、沖縄をこんなふうにつくり変えて、こんなふうに経済を成長させます」という説得力のあるビジョンを描ければ、その期待に対してお金を集めることができるようになります。
沖縄がICOすることになれば、ドキドキして、ぜひお金を出したいと思う人は日本中にいるはずです。僕なら絶対に投資します。
引用：2018/1/22　【落合陽一】トークンエコノミーと日本再興戦略

落合さんもインタビューの中で、こんなことを言っていますが、
まさにその通りで、私も沖縄コイン買います。

自治体がブランディングを進め、
それぞれの特徴をアピールすれば、大量の資金調達が可能です。

法整備によって、より日本が盛り上がってくれるのを心待ちにしています。

パターン③

最後のパターン③は金融を商材として扱っている企業はとても相性が良いです。
SBIは、500億円規模のICOをすると公言しておりますし、
コインチェックを買収したマネックスGも、グローバルな送金手段のためなどに、
仮想通貨を使うことでしょう。

現実の財が次々にトークン化される社会。
私はとても面白いなと思います。

今後とも、適切な規制のもと、
仮想通貨が盛り上がってくれるのを楽しみにしています！！

P.S.) ルール形成戦略研究所について

ルール形成戦略研究所（CRS：Center for Rule-making Strategies）は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンクです。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴です。政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。
引用：https://www.u-presscenter.jp/2018/04/post-39178.html

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